政策起業家プラットフォーム（Policy Entrepreneur's Platform, PEP）が運営するポッドキャストチャンネルです。 以下の二つの番組を配信しています。 PEP Talk : 社会課題や政策を取り扱った書籍の著者にお越しいただき、書籍の背景等について伺う番組です。 PEP Think : 海外シンクタンクの議論を日本語で読み解き、日本のビジネスや政策への含意を考える番組です。
最新エピソード
科学研究のガバナンス 【海外シンクタンク記事分析】
科学研究の成果は、研究費の規模だけで決まるものではありません。研究成果や研究材料を誰が利用できるのか、研究助成の審査で生まれた情報を別の資金につなげられるのか、研究者が何を研究するかをどこまで自ら決められるのか。今回のエピソード「科学研究のガバナンス――資金・公開・自律性」では、こうした制度の違いが、研究者の選択や知識の流れにどう関わるのかを考えます。 一本目では、オープンサイエンスを、論文を読める状態にすることに加えて、研究材料やデータを後続の研究で利用できる状態に保つ仕組みまで含めて考えます。二本目では、公的な研究助成の審査で蓄積された専門的な評価を、研究者の同意のもとで別の資金提供者にも活用する構想を取り上げます。三本目では、政府の研究資金への依存度と研究テーマの変化を手がかりに、将来の資金やキャリアへの懸念が自己検閲につながる可能性を考えます。3本を通じて、公開、資金配分、自律性をどのように組み合わせれば、多様な研究と知識の利用を支えられるのかを議論しました。 ■キーワード 科学研究のガバナンス／オープンサイエンス／研究材料へのアクセス／吸収能力／研究助成審査／審査情報の再利用／学問の自由／自己検閲 00:00 イントロダクション01:05 オープンサイエンス — 公開後も利用できる科学をどう支えるか20:57 研究助成審査の再利用 — 評価情報を次の資金へつなげる40:23 学問の自由と自己検閲 — 資金依存が研究テーマに及ぼす影響 ■今回のトピック 01:05 オープンサイエンス — 公開後も利用できる科学をどう支えるか Macroscienceの記事をもとに、科学を、成果の公開、研究者への評価、研究材料へのアクセス、資金制度などから成る経済制度として捉えます。本エピソードでは、論文を読めても研究材料を利用できなければ、後続の研究につながらないことを取り上げました。また、材料やデータを保存・整理し、ほかの研究者が利用できる状態に保つ仕事の重要性も議論しました。さらに、先に発表したことを評価する仕組みと、検証や共有に時間を使うことの緊張関係、外部の研究成果を理解して自らの研究開発に生かす「吸収能力」にも触れています。国内で研究能力を維持する意味についても、世界初の発見を生む力に加えて、海外で生まれた知識を評価し、試し、改良する力まで含めて考えました。 出典: Macroscience, "Pierre Azoulay on Open Science as an Economic Institution" 20:57 研究助成審査の再利用 — 評価情報を次の資金へつなげる Macroscienceの記事は、公的機関が研究助成の審査で蓄積した申請書や評価情報を、研究者本人の同意を前提に、民間財団など別の資金提供者にも活用してもらう仕組みを提案します。本エピソードでは、2025年のNIHで約6万2,592件の申請に対して8,161件が採択され、採択率は13％だったことも紹介しています。また、審査を合否判定だけで終わらせず、何が評価され、何が懸念されたのかという専門的な情報を、次の資金配分の判断に生かせないかを議論しました。同時に、科学的な評価を共有することと、どの研究を自らの目的に沿って支援するかは別の判断であることも確認しました。審査情報の再利用によって事務負担や時間が減るのか、新たな資金の流入や研究の多様化につながるのかについても、それぞれ分けて評価する必要性を考えました。 出典: Macroscience, "America Already Built the World's Largest Science-Vetting Machine" 40:23 学問の自由と自己検閲 — 資金依存が研究テーマに及ぼす影響</
ケアを誰が担い、どう支えるのか 【海外シンクタンク記事分析】
子育てや介護では、家族自身がケアを担う場合もあれば、保育や介護の専門職に委ねる場合もあります。サービスを利用しやすくするには、家計の負担を軽減するだけでなく、施設や人材を確保することも必要です。さらに、家族が仕事を休んでケアを担う場合には、その間の所得をどう支えるかという課題も生じます。今回のエピソード「ケアを誰が担い、どう支えるのか」では、こうしたケアを支える仕組みを3本の記事から考えます。 一本目では、保育料を引き下げたカナダで生じた供給不足を取り上げ、料金、申請支援、利用可能な保育の供給をどのように組み合わせるかを考えます。二本目では、英国の介護人材について、賃金や労働条件、人材育成、定着、国際採用を長期的な人材戦略として捉えます。三本目では、ワシントンD.C.の有給家族・医療休暇をめぐり、特定の給付のために集めた資金と給付の関係、制度を利用するための条件、休業後の就業継続について議論します。 3本を通じて、利用できるケアサービス、その担い手、家族がケアに充てる時間と所得保障が、どのように関わり合っているのかを考えます。 00:00 イントロダクション 00:54 保育料引下げと供給不足 — 必要な家庭に保育をどう届けるか 18:58 介護人材の確保 — 賃金・育成・定着・国際採用をどうつなぐか 37:31 有給家族・医療休暇 — 専用財源と給付の関係をどう保つか ■キーワード ケア政策／保育供給／保育アクセス／介護人材／公正賃金協定／外国人介護人材／有給家族・医療休暇／社会保険財源 ■今回のトピック 00:54 保育料引下げと供給不足 — 必要な家庭に保育をどう届けるか C.D. Howe Instituteの記事をもとに、カナダで保育料を引き下げた後も残る供給不足を取り上げます。記事は、施設や人材の供給拡大に加え、所得に応じた料金や、対象外の保育にも利用できる給付付き税額控除を提案しています。本エピソードでは、料金の引下げだけでなく、情報提供や申請支援、支援を受け取る時期、場所や時間帯に応じた保育供給まで含めて議論しました。ドイツで約600世帯を対象に行われた実験や、カナダ・ケベック州の前払いの仕組み、日本の保育所の利用状況や「こども誰でも通園制度」にも触れながら、保育を利用したい家庭がどの段階で利用に進めなくなるのか、何を政策の成果として測るのかを考えました。 出典: C.D. Howe Institute, "Canada’s Childcare Plan: Affordable, but Still Out of Reach" https://cdhowe.org/publication/canadas-childcare-plan-affordable-but-still-out-of-reach/ 18:58 介護人材の確保 — 賃金・育成・定着・国際採用をどうつなぐか The Health Foundationの記事をもとに、英国の介護人材政策を取り上げます。記事では、技能や経験に応じて賃金が上がる共通の賃金体系が世論調査で最も多く選ばれ、賃金や労働条件、訓練、国際採用を長期的な人材戦略として考える必要性が示されています。本エピソードでは、採用人数だけでなく、経験を積んだ職員が働き続け、次の職員を育てられる状態をどうつくるかを議論しました。英国の賃金や定着に関する研究、公正賃金協定と自治体から事業者への資金の流れ、日本の介護職員等処遇改善加算、外国人介護人材の資格取得や在留資格にも触れながら、公的な支援を賃金、学習機会、キャリア形成にどう結びつけるかを考えました。 出典: The Health Foundation, "As Burnham focuses on the social care workforce, what are the public’s priorities?" <a href="https://www.health.org.uk/features-and-opinion/blogs/as-burnham-
公的選択肢（Public Options）とは何か
食料品や医療、エネルギーのように生活に欠かせない財やサービスは、価格が上がっても簡単に利用をやめられません。さらに、人口が少ない地域では、事業者が撤退し、近くで利用できなくなることもあります。今回取り上げる「公的選択肢（Public Options）」は、民間サービスと並んで政府が責任を持つ選択肢を用意し、市場の供給側に関与することで、価格、品質、アクセス、供給の安定について基準点をつくろうとする考え方です。 エピソードでは、規制や補助金と公的選択肢の違いを整理したうえで、この発想が米国の医療保険をめぐる議論からどのように広がってきたのかをたどります。また、アクセス、公的価値、アカウンタビリティという設計上の観点を確認し、公的な供給が利用者の選択肢を増やす可能性と、競争条件の違いや民間事業者の撤退を招く可能性の双方を検討します。医療保険については、保険料を抑えるための医療機関への支払い率と、供給者の参加、補助金、品質との関係も取り上げます。 後半では、米国各州の医療保険、カリフォルニア州のCalRx、市営食料品店、デジタル公共インフラ（DPI）などの事例を扱います。日本については、国民皆保険と公立病院、郵便貯金、公金受取口座登録制度などを、公的選択肢との違いや共通点から整理します。人口減少が進む地域では、「高くて買えない」という問題に加えて、「近くに供給者がいない」という問題が重要になります。自治体が直接運営する場合だけでなく、最後の提供者や共同調達者としてどのような機能を担うのか、必要なサービスを継続できる条件をどう整えるのかを考えます。 ■キーワード 公的選択肢（Public Options）／市場設計／供給側政策／アクセス／公的価値／アカウンタビリティ／競争中立性／医療保険／デジタル公共インフラ（DPI）／ユニバーサルサービス／共同調達／人口減少 00:00 公的選択肢とは何か――価格とアクセスの問題から考える 01:50 必需品市場で起きる三つの問題――価格高騰・供給撤退・地域格差 03:52 規制・補助金・公的供給――政府は市場にどう関与できるか 06:28 公的選択肢の定義――所有ではなく機能と責任で考える 08:39 医療保険から広がったPublic Optionsの議論 11:33 アクセス・公的価値・アカウンタビリティ――三つの設計原理 13:42 公的供給は競争を改善するか――支持論と競争中立性への批判 16:09 医療保険の難題――保険料・支払い率・供給者参加・品質 19:09 米国各州の公的医療保険とCalRx――政府は何を担うのか 21:37 市営食料品店――「安さ」と「近くで買えること」の違い 24:18 日本の医療制度――国民皆保険と公立病院をどう位置づけるか 26:42 郵便貯金とユニバーサルサービス――全国的なアクセスを支える仕組み 29:05 公金受取口座とDPI――政府が共通基盤を整えるという選択肢 31:23 人口減少下の公的選択肢――「高くて買えない」から「近くにない」へ 34:39 公的選択肢をどう評価するか――価格・アクセス・品質・継続性 ■主な参考文献・関連リンク 馬田隆明, “「公的選択肢」による市場設計――生活必需財に public options を作る,” 2026 Ganesh Sitaraman and Anne L. Alstott (eds.), “Politics, Policy, and Public Options,” 2021 <a href="https://doi.org/10.4159/9780674240568" target="_blank" rel="ugc noopener nor
公費はどこまで暮らしの足を支えるべきか 【海外シンクタンク記事分析】
公共交通は、通勤や通学、通院など、日々の生活を支えています。その維持には多くの地域で公的資金が使われており、公費で何を、どこまで支えるのかが課題になります。移動サービスの維持や改善を優先するのか、脱炭素や地域雇用などの政策目的も交通事業に担わせるのか。さらに、どの程度のサービス水準を確保し、利用者が負担できる運賃まで政策の対象とするのか。今回のエピソードでは、3本の論考を手がかりに、こうした選択を考えます。 一本目では、公共交通に複数の政策目的を持たせることで、実際の運行に使える資源との間にトレードオフが生じる可能性を取り上げます。二本目では、公費を補助額だけで捉えるのではなく、運行頻度や運行時間、乗り継ぎなど、利用者が受け取るサービスと結びつける考え方を扱います。三本目では、サービスがあっても運賃を負担できなければ利用しにくいという問題から、運賃引き下げや共通パス、サービス継続の見通しと家計負担の関係を考えました。 ■キーワード 公共交通／公費負担／サービス水準／運賃政策／交通事業者間連携／クロスセクター効果／共通パス／移動機会 00:00 イントロダクション01:04 公共交通の政策目的 — 追加要件と移動サービスのトレードオフ20:54 公費とサービス水準 — 利用者が受け取る交通をどう定めるか39:11 運賃と生活費 — 移動できる価格をどう支えるか ■今回のトピック 01:04 公共交通の政策目的 — 追加要件と移動サービスのトレードオフ Works in Progressの記事をもとに、公共交通に排出削減、地域雇用、住民参加など複数の政策目的を持たせたとき、費用や時間が増え、実際の運行に使える資源が減る可能性を取り上げます。記事は、こうした政策目的の拡大と移動サービスの提供との間に、トレードオフが生じ得ると主張します。 本エピソードでは、車両の仕様を高める場合と運行本数を増やす場合を例に、予算上把握しやすい費用だけでなく、便がないことで失われる仕事や活動への参加機会も考慮する必要があると議論しました。また、移動が増える場合でも、自動車から公共交通へ移るケースと、これまで外出できなかった人が移動できるようになるケースでは、排出量への影響が異なることを取り上げます。日本の事例としては、公共交通を廃止した場合に病院送迎やスクールバスなど別部門で必要になる費用を捉えるクロスセクター効果、運転手不足、学校や病院の集約に伴う移動需要、バスを優先する道路運用などを議論しました。公共交通の多面的な価値を評価することと、交通事業者に追加の仕事や条件を求めることを分け、必要なサービス水準、実現方法、追加条件に伴う費用や人員を順に確認することが論点となりました。 出典: Works in Progress, "American transit is bad because of scope creep" https://www.worksinprogress.news/p/mission-creep-in-public-transportation 20:54 公費とサービス水準 — 利用者が受け取る交通をどう定めるか Reason Foundationの記事をもとに、公共交通へ公費を投入するとき、その資金によってどのようなサービスを提供するのかを具体的に定める考え方を取り上げます。記事は、ハンブルクの地域調整、スイスにおける行政と事業者の運行内容・費用に関する合意、ロンドンでの利用者の遅延を踏まえた保守、オランダでの事業者比較などを紹介し、公的資金と提供するサービス、実績評価を結びつけることを提案しています。 本エピソードでは、個々の会社や路線だけでなく、自宅から目的地までの乗り継ぎを含む移動全体を評価する視点を議論しました。サンフランシスコ・ベイエリアの共通パスの実証では、対象となった学生の公共交通利用が平均30％増え、事業者をまたぐ乗り継ぎも増えたことを紹介しています。また、事業者間で費用と収入をどう配分するか、複数年の運行を約束する場合に行政と事業者が何を合意するか、設備投資を利用者の遅延や運休の改善
生活基盤経済（Foundational Economy）とは何か
半導体工場を誘致しても、そこで働く人が暮らせる住宅や、子どもを預けられる保育、通勤を支える交通、家族の介護を担う人材が不足していれば、産業は十分に機能しません。今回取り上げる「生活基盤経済（Foundational Economy）」は、食料、住宅、医療、教育、ケア、交通、エネルギー、上下水道、通信など、人々が日々の生活で依存する財やサービスの供給を、経済政策の中心に置く考え方です。先端産業やGDP成長率に注目が集まりやすい経済政策に対して、社会と産業を支える生活の基盤をどのように維持し、更新するのかを問い直します。 エピソードでは、2013年に英国で提起された生活基盤経済の考え方から出発し、「社会的フランチャイズ」という捉え方や、公共と民間が混在する供給制度としての特徴を整理します。さらに、レイチェル・リーブスが提起した「日常経済（Everyday Economy）」との違いを確認しながら、議論の焦点が産業部門から市民の権利、さらに世帯の「生活可能性（Liveability）」へと広がってきた過程をたどります。残余所得、社会インフラ、必需サービスという生活可能性の構成要素を踏まえ、所得再分配だけでは扱いきれない供給制度の問題や、公共調達を通じた制度設計についても考えます。 後半では、ウェールズでの政策化とその評価、地域内循環を目的化する「ローカル・トラップ」の問題、英国で日常経済からセキュロノミクスや先端産業を重視する産業戦略へと議論が移っていった経緯を検討します。そのうえで、経済安全保障を生活基盤の供給という観点から捉える可能性や、日本における公共交通の縮小、介護人材不足、災害時の脆弱性、自治体の調達・維持能力といった課題を考えます。生活基盤をどのように測るのか、社会的共通資本など日本にある考え方とどう接続できるのか、そして生活を中心とする政策思想を将来への投資としてどう構成できるのかまで議論します。 ■キーワード 生活基盤経済（Foundational Economy）／日常経済（Everyday Economy）／生活可能性（Liveability）／残余所得／社会インフラ／必需サービス／社会的フランチャイズ／公共調達／ローカル・トラップ／セキュロノミクス／生活基盤の安全保障／社会的共通資本 00:00 生活基盤経済（Foundational Economy）とは何か02:41 先端産業を支える「見過ごされてきた土台」06:15 日常経済（Everyday Economy）との違い09:31 2013年から2023年へ――産業・市民権・生活可能性12:50 生活可能性を構成する残余所得・社会インフラ・必需サービス15:29 再分配から供給制度へ――公共調達が持つ役割18:46 ウェールズでの政策化――調達・地域企業・フェアワーク21:39 「ローカル・トラップ」――地元優先を目的化するリスク24:10 日常経済からセキュロノミクスへの転換27:19 経済安全保障を「生活基盤の安全保障」から捉える30:17 生活基盤をどう測るか――四つの指標33:13 日本の生活インフラに見える四つの亀裂36:04 バス路線の縮小から無償ケア負担へ――供給劣化の連鎖39:22 なぜ「生活」は政治の中心テーマになりにくいのか42:07 ウェルビーイング・ケア・グリーン・地域経済を束ねる視点 ■主な参考文献・関連リンク Takaaki Umada, “Foundational Economy（生活基盤経済）――生活安全保障につながる経済政策,” 2026 Justin Bentham et al., “Manifesto for the Foundational Economy,” CRESC Working Paper 131, 2013 <a href="https://research.manchester.ac.uk/en/publications/foundational-ec
人口が減る国・増える国――労働市場はどう適応するか 【海外シンクタンク記事分析】
人口が減る国と、若い労働力が増える地域が同時に存在するなかで、働き手の不足は人の移動だけで調整できるのでしょうか。今回のエピソード「人口が減る国・増える国――労働市場はどう適応するか」では、移民政策、技能形成と国際的な労働移動、AIによる仕事の変化に対応する雇用政策を取り上げます。 一本目の記事では、移民を高齢化への対応に位置づける際、受け入れる人数に加えて、技能を生かして働ける環境や、住宅・公共サービス、老後まで含めて考える必要性を検討します。二本目では、アフリカのグリーン分野を題材に、企業の需要に合った技能形成、国境を越えて通用する資格、労働移動をどのように一体として設計するかを考えます。三本目では、AIによって仕事の内容や必要な人材が変わるなかで、再訓練、所得保障、自動化へのルールなどをどう組み合わせるかを扱います。3本を通じて、人材を必要な仕事に接続し、仕事の変化に応じて別の職種へ移れるようにするために、労働市場と制度がどのように適応できるのかを考えます。 ■キーワード 人口高齢化／移民政策／統合政策／技能形成／資格認証／国際労働移動／AI雇用政策／政府の実施能力 00:00 イントロダクション 01:04 移民政策と高齢化 — 受け入れ人数の先に何を見るか 17:39 技能形成と国際労働移動 — 育成から就職までをどうつなぐか 33:11 AIと雇用政策 — 異なる目的の政策をどう組み合わせるか ■今回のトピック 01:04 移民政策と高齢化 — 受け入れ人数の先に何を見るか Migration Policy Instituteの政策ブリーフをもとに、高齢化への対応として移民をどのように位置づけるかを扱います。記事は、技能や就業可能性を重視すること、言語教育などの統合支援を生産性への投資として捉えること、住宅や公共サービス、老後まで含めて制度を設計することなどを提案しています。本エピソードでは、移民政策の成果を人口の増加だけで測るのではなく、必要なサービスを供給できるか、技能を生かして働き続けられるか、ほかの人の就業にも影響するかといった観点から考えました。また、統合支援の中長期的な効果をどう評価するか、受け入れ地域が負担する住宅や公共サービスの費用、帰国後も含めた老後の所得保障まで視野を広げ、誰に利益が生じ、誰がいつ費用を負担するのかを議論しました。 出典: Migration Policy Institute, "Population Aging Is Here. Immigration Can Offer Half an Answer." 17:39 技能形成と国際労働移動 — 育成から就職までをどうつなぐか Center for Global Developmentの記事をもとに、アフリカで増える若い労働力を、グリーン分野を含む国内外の雇用へどう接続するかを取り上げます。記事は、企業の需要に合った技能形成、地域や国境を越えて技能を証明できる資格、労働移動の仕組みを一体で考える必要性を示しています。本エピソードでは、企業が育成段階から必要な技能を伝える仕組みや、訓練内容を実際の採用や事業計画と対応させる必要性を議論しました。さらに、資格を取得しても、就労資格や現地の制度が整わなければ雇用にはつながらないことを確認しました。受け入れ国が育成にも関与する技能パートナーシップについては、海外就職を広げながら、送出国の育成能力や国内人材も増やせる条件を考えました。 出典: Center for Global Development, "Africa Must Invest in Skills, Portability, and Mobility for the Green Transi
自給か輸入か、ではない——食料安全保障を捉え直す 【海外シンクタンク記事分析】
食料安全保障を考える際、国内でどれだけ生産するのか、海外からどれだけ輸入するのかという対比だけでは、平時の価格や危機時の供給能力まで十分に捉えられません。今回のエピソードでは、「自給か輸入か、ではない——食料安全保障を捉え直す」をテーマに、国内の生産能力、輸入先の分散、備蓄、平時からの官民の備えを取り上げます。 一本目では、日本のコメ価格上昇を手がかりに、家計が食料を購入できることと、危機時にも国内で生産できる能力をどう両立するかを考えます。二本目では、中国による国内生産の強化、輸入先の分散、備蓄が、世界の食料市場や主要生産国に及ぼす影響を検討します。三本目では、国内生産と国際調達を組み合わせながら、備蓄や設備、費用負担、情報共有、官民連携といった備えを平時から維持する仕組みを考えます。 3本を通じて、自給率だけで食料安全保障を捉えることの限界と、国内に残す生産能力、海外からの調達、備蓄の水準、それらを平時から支える主体まで含めて考える必要性を議論します。 ■キーワード 食料安全保障／食料自給率／生産能力／輸入先分散／備蓄／食品アクセス／官民連携／ストレステスト 00:00 イントロダクション 01:10 日本のコメと食料安全保障 — 平時の価格と危機時の生産能力 19:30 中国の食料戦略 — 世界市場への影響と調達の変化 39:16 平時から備える食料供給 — 官民連携と費用負担 ■今回のトピック 01:10 日本のコメと食料安全保障 — 平時の価格と危機時の生産能力 CSISの記事をもとに、日本のコメ価格上昇と食料安全保障を取り上げます。記事は、国全体で食料を供給できることと、一つひとつの世帯が必要な食料を購入できることを分けて捉え、自給率そのものよりも、危機時に使える農地、農業者、技術といった生産能力を維持することを重視します。また、コメ価格を高く保てば消費者の負担が増え、価格を下げれば農家の所得を圧迫するという問題を整理しています。 本エピソードでは、平時、数週間から数か月程度の供給不足、長期的な輸入途絶という時間軸の違いによって、必要な対応が変わることを議論しました。さらに、生産能力を農地面積や農業者数だけで評価せず、農業用水、種子、肥料、機械、加工、保管、輸送まで含め、必要な時期に実際に増産できる状態として把握することや、農家所得を価格以外の制度で支える場合の移行手順について考えました。 出典: Center for Strategic and International Studies (CSIS), "Rice at a Crossroads: Rethinking Japan’s Food Security" https://www.csis.org/analysis/rice-crossroads-rethinking-japans-food-security 19:30 中国の食料戦略 — 世界市場への影響と調達の変化 Chatham Houseの記事をもとに、中国が進める国内生産の強化、輸入先の分散、備蓄、輸送経路の整備などを取り上げます。記事は、中国の食料安全保障を国内生産だけで捉えず、輸入や備蓄を組み合わせた政策として整理しています。また、中国の輸入需要が長期的に減少すれば主要生産国には調整の時間が生まれる一方、国内の不作などで輸入が急増する可能性や、中国の政策変更が農産物価格、土地利用、生産国の農家所得、物流投資に影響を及ぼす可能性も指摘しています。 本エピソードでは、大豆、小麦、食肉など、品目によって国内生産と輸入をめぐる条件が異なることや、中国の輸入減少の速度について複数の見通しがあることを議論しました。また、生産国が不足時にどこまで追加供給できるかという供給弾力性、中国の備蓄や需要変化の予見可能性、森林破壊などの環境負荷が別の地域へ移る可能性を取り上げました。さらに、日本の政府や企業が複数の調達先との関係や長期契約、物流への投資をどう維持するかについて考えました。 出典: Chatham House, "Can the
Good Life Agenda とは何か 【海外シンクタンク記事分析】
経済が成長し、賃金が上がっていても、家賃や保育・医療の負担が重く、行政や企業の手続きに時間を取られ続ければ、生活が良くなったという実感は生まれにくくなります。Roosevelt Instituteが2026年に公表したGood Life Agenda（グッド・ライフ・アジェンダ）は、こうしたマクロの経済指標と生活実感の乖離を背景に、民主主義は人々の生活を実際に良くできるのかという問いを掲げます。政策の成果を、生活必需品の手頃さ、安定的かつ上昇する所得、十分な時間という三つの観点から捉え直す構想です。 エピソードでは、Good Life Agendaの背景を、ニューディール、2015年の「Rewriting the Rules of the American Economy」、バイデノミクスへと続く流れから整理します。さらに、事前分配、現代サプライサイド経済学、生産主義、ミッション思考との関係を確認しながら、価格や所得だけでなく、それらを左右する交渉力や力関係まで政策の対象とする特徴を検討します。また、政策成果を届けることに重点を置くデリバリズムと、労働組合やテナント組織などを通じて市民の交渉力を形成する権力構築（Power-Building）の違いも取り上げます。 後半では、公的選択肢、税制、産業政策、反独占・反買い手独占、金融政策、対抗権力という六つの統治ツールを整理します。さらに、行政や企業の手続きによって失われる時間を捉える「時間税」、ケア経済、AIによる生産性向上を生活者の時間へどう還元するかという問題を扱います。供給拡大を重視するアバンダンスとの緊張関係を整理したうえで、日本の賃上げ、少子化対策、行政DXについても検討します。最後に、国家能力と財源、政策に付す条件と供給速度の両立、国際摩擦という実装上の課題を取り上げ、評価指標、透明性、撤退条件まで含めた制度設計を考えます。 ■キーワード Good Life Agenda／アフォーダビリティ／安定的・上昇する所得／時間主権（Time Sovereignty）／時間税（Time Tax）／デリバリズム（Deliverism）／権力構築（Power-Building）／対抗権力（Countervailing Power）／国家能力（State Capacity）／ケア経済／AIと労働／アバンダンス（Abundance） 00:00 Good Life Agendaとは何か――生活実感から政策を測り直す 02:11 良き生活を構成する三つの柱――必需品・所得・時間 04:35 アフォーダビリティを超えて――価格・時間・交渉力をどう捉えるか 07:10 ニューディールからバイデノミクスまで――Good Life Agendaの政策的背景 10:10 事前分配・現代サプライサイド経済学・生産主義・ミッション思考との関係 13:35 デリバリズムから権力構築へ――政策と民主主義をどう結びつけるか 16:54 Good Life Agendaを実現する六つの統治ツール 20:32 「時間税」とは何か――手続きが奪う生活時間 23:43 ケア経済の矛盾――保育の負担とケア労働者の待遇 26:44 AIの生産性向上を「時間主権」へ変えられるか 29:34 アバンダンスとの違い――供給拡大の質と分配を問う 32:51 日本の賃上げと少子化対策をGood Lifeの観点から考える 36:03 行政DXは市民に時間を返しているか 39:27 Good Life Agendaの三つの実装課題――国家能力・条件付与・国際摩擦 43:06 政策を生活時間・交渉力・必需品の手頃さから評価する ■主な参考文献・関連リンク 馬田隆明, “Good Life Agenda,” 2026 Elizabeth Wilkins, Suzann
研究者を生かす『接続』と研究環境 【海外シンクタンク記事分析】
科学技術を支える人材は、国内で何人育成するかだけで決まるわけではありません。卒業後に研究や産業へ進める制度、研究者が利用できる資金や組織、国境を越えて人材が移動できる条件まで含めて考える必要があります。今回のエピソード「研究者を生かす『接続』と研究環境」では、米国の政策動向を中心とする3本の論考から、人材と制度のつながりを考えます。 一本目では、米国の学生ビザ制度の変更を取り上げ、在留期間や延長審査、OPTから就労ビザへの移行が、高度人材の獲得や進学先の選択にどう関わるのかを検討します。二本目では、米国の新しい科学戦略を手がかりに、長期助成、新しい研究組織、研究費の規模、審査の独立性、国内外の研究人材の位置づけを考えます。三本目では、ITIFが提案する戦略的技術経済協定を取り上げ、通商、投資、輸出管理、研究、人材移動を同盟国間でまとめて扱う構想と、その実行可能性や中国との関係を議論します。 三本を通じて、研究者や技術者が学んだ後、研究、就労、資金、組織、国際移動へどのようにつながっていくのかを考えます。人材の数だけでは捉えにくい、制度間の「接続」に注目します。 ■キーワード 留学生政策／実務研修制度（OPT）／研究助成／研究組織／研究セキュリティ／高度人材の国際移動／戦略的技術経済協定（STEA）／産業コモンズ 00:00 イントロダクション00:52 米国の学生ビザ改革 — 留学から高度人材の定着までをどう考えるか22:19 米国の新科学戦略 — 資金の配り方と研究の独立性44:12 戦略的技術経済協定 — 同盟国で通商・技術・人材を束ねられるか ■今回のトピック 00:52 米国の学生ビザ改革 — 留学から高度人材の定着までをどう考えるかPeterson Institute for International Economicsの記事をもとに、留学生の在留期間を原則最長4年とし、それ以上の滞在に延長申請を求める新しい規則を取り上げます。記事は、留学、卒業、OPTによる就労、就労ビザへの移行を一連の過程として捉え、途中の制度変更が将来の人材供給にも影響し得ると主張します。 本エピソードでは、問題の中心を4年という年数だけに置かず、学業や就労の途中に個別の行政審査が加わることで生じる不確実性について検討しました。また、外国人STEM人材が生産性に与える影響について異なる研究結果を確認し、記事が示す大きなGDP損失の試算も、新規則だけによる確定的な予測として扱うべきではないと整理しました。日本については、留学生数に加えて、大学院への進学、研究職や企業への移行、在留資格の変更、数年後の定着まで継続して確認する必要性や、不正対策をどの範囲に適用するかを議論しました。 出典:Peterson Institute for International Economics, "A new US rule to restrict student visas will hurt the US economy" https://www.piie.com/blogs/realtime-economics/2026/new-us-rule-restrict-student-visas-will-hurt-us-economy 22:19 米国の新科学戦略 — 資金の配り方と研究の独立性Atlantic Councilの記事をもとに、米国の新しい科学戦略と研究資金制度の見直しを取り上げます。記事では、大学中心だった研究資金の配分を見直し、長期的な支援、研究者本人への助成、FROやX-Labsなど新しい研究組織への資金提供を広げる方向性が紹介されています。その一方で、大幅な研究予算の削減要求や、政治任用者が助成候補を確認する規則について懸念も示されています。 本エピソードでは、研究資金の総額と配分方法を分けて考えました。基礎研究、共同研究、実証など、研究の性質によって適した助成方法が異なる可能性を検討し、新しい制度を導入した件数そのものを成果としないことも議論しています。また、政
Affordability Agenda とは何か 【海外シンクタンク記事分析】
米国では、インフレ率の上昇が鈍っても、家賃、食料、保育、医療、保険などの負担が高止まりしているため、賃金が追いつかなければ生活の苦しさは残ります。こうした状況を背景に、生活に必要なものを実際に支払えるか、手に入れられるかを政策の中心に置く「アフォーダビリティ・アジェンダ（Affordability Agenda）」が、2026年の米国政治で重要な言葉になっています。民主党の中道派と進歩派、共和党はいずれも生活費の問題を掲げていますが、その原因の捉え方と政策手段は大きく異なります。 本エピソードでは、アフォーダビリティをめぐる考え方を六つの潮流から整理します。供給を重視するアバンダンス、政策を実行する国家能力、企業権力に注目する反独占、価格と所得の双方を見る経済的安定、規制や関税を問題視する自由市場主義、家族や労働者の生活基盤を重視する保守ポピュリズムです。さらに、CPIでは捉えにくい地域・世帯ごとの生活費や生活賃金、Cost-of-Thriving Indexをめぐる論争を通じて、「生活できる」とは何を意味し、それをどう測るのかを検討します。 後半では、直接補助、供給拡大、競争政策・価格統制を比較し、それぞれの利点と限界を整理します。加えて、住宅価格だけでは把握できない金利と毎月の支払額の関係、AIを利用した監視型価格設定やRealPageをめぐる問題を取り上げます。最後に、日本の物価高対策、賃上げ、エネルギー補助、子育て支援などを踏まえ、家計の余力と必需サービスへのアクセスをどう捉えるか、地域や世帯によって異なる生活費をどう測るか、そして「暮らしを守る」ときにどのような生活を標準とするかを考えます。 ■キーワード アフォーダビリティ・アジェンダ／アバンダンス／国家能力（State Capacity）／反独占／経済的安定（Economic Security）／自由市場主義／保守ポピュリズム／生活賃金／Cost-of-Thriving Index（COTI）／直接補助／供給拡大／監視型価格設定（Surveillance Pricing） 00:00 アフォーダビリティ・アジェンダとは何か 02:10 インフレ率が下がっても残る生活費の負担 05:15 アフォーダビリティをめぐる六つの政策思想 07:55 供給と制度に注目する三つの潮流――アバンダンス・国家能力・自由市場主義 12:22 権力と社会構造に注目する三つの潮流――反独占・経済的安定・保守ポピュリズム 16:27 民主党内でも異なる二つのアフォーダビリティ 19:50 「生活できる」をどう測るか――CPIと生活費指標 23:28 Cost-of-Thriving Indexをめぐる測定と価値観の論争 26:32 補助・供給・競争政策をどう組み合わせるか 30:48 金利が変える住宅の支払い能力 33:18 AIによる監視型価格設定とRealPage問題 36:56 日本の物価高対策をどう捉え直すか 40:32 アフォーダビリティが問う「どんな生活に参加できるか」 ■主な参考文献・関連リンク 馬田隆明, “Affordability Agenda ――「手の届く生活」アジェンダ,” 2026 Ezra Klein and Derek Thompson, “Abundance,” 2025 邦訳：エズラ・クライン、デレク・トンプソン『アバンダンス 「豊かな時代」を呼びさませ』土方奈美訳、ニューズピックス、2025 <a href="https://www.inclusiveabundance.org/abu
AI 主権を決める『依存』の選択 【海外シンクタンク記事分析】
AIを国内で利用できることと、そのAIを自国や自組織の判断で継続して運用できることは、必ずしも同じではありません。計算資源、データセンター、モデルを外国企業や他国に依存する場合、設備やデータを誰が管理するのか、どの国の法制度が適用されるのか、供給条件が変わったときに代替手段へ移行できるのかといった問題が生じます。今回のエピソードでは、こうした「依存の選択」という観点からAI主権を考えます。 一本目では、米中と同じ規模でAI能力を整えることが難しい英国が、重要な能力を国内で確保しながら、他国との連携をどう組み合わせるかを扱います。二本目では、フロンティアAIのデータセンターを海外に置く場合の利点と、法域、物理的な脆弱性、長期的な依存、復旧能力などのリスクを検討します。三本目では、自ら運用できるオープンウェイトモデルが広がるなか、中国企業のモデルの台頭と、モデルの由来、変更履歴、評価、運用責任をどう確認するかを考えます。3本を通じて、AI主権を国内生産の比率だけで捉えるのではなく、重要な機能を継続できるか、供給者を変更できるか、データやモデルを管理できるかという観点から整理します。 ■キーワード AI主権／技術主権／推論能力／データセンター立地／法域／レジリエンス／オープンウェイトモデル／モデルの系譜 00:00 イントロダクション 00:49 AI主権と中堅国 — 何を国内で確保し、何を共同化するか 25:21 海外データセンター — 機能と法域をどう見るか48:14 オープンウェイトモデル — 所有と信頼をどう考えるか ■今回のトピック 00:49 AI主権と中堅国 — 何を国内で確保し、何を共同化するか Chatham Houseの記事をもとに、英国が米国や中国と同じ規模ですべてのAI能力を整えるのではなく、重要な計算資源、データ、研究能力、産業基盤などを選んで国内に確保し、他国との連携を組み合わせる考え方を取り上げます。記事は、産業政策、公共サービス、国際協力にまたがる提案を示しています。本エピソードでは、技術主権を単なる所有や国内生産の比率として捉えるのではなく、重要な業務を継続できるか、外国サービスから移行できるか、供給条件を交渉できるかという観点から考えました。また、国内の計算資源が実際の代替手段や交渉力につながる条件に加え、公共データの利用、行政内部の実装能力、供給者を変更できる技術仕様や契約、公共の信頼についても議論しました。 出典: Chatham House, "What the UK government should do on AI and tech policy" https://www.chathamhouse.org/2026/07/what-uk-government-should-do-ai-and-tech-policy 25:21 海外データセンター — 機能と法域をどう見るか Brookings Institutionの論考をもとに、フロンティアAIのデータセンターを海外に置く際の国家安全保障上のリスクを取り上げます。記事は、海外立地を一律に否定するのではなく、どのような資産や計算処理を、どの法域に、どのような条件で置くのかを評価する必要性を示しています。本エピソードでは、データセンターを、土地・電力・通信などのインフラ、半導体やサーバー、モデルの重みやデータ、運用権限、実際の計算処理といった複数の要素に分けて考えました。さらに、機密性、完全性、可用性、受入国の法的権限、施設を失った場合の再構成時間、代替能力の有無を確認する必要性について議論しました。海外への分散がレジリエンスを高める場合も含め、所在地だけで危険度を判断しないという視点を検討しています。 出典: Brookings Institution, "The national security implications of building frontier AI data centers overseas" <a href="https://www.brookings.edu/articl
移民政策の最新論点整理 [2026年5月－8月] 【海外シンクタンク記事分析】
今回は、直近三カ月の海外シンクタンク・政策研究機関の論考を手がかりに、移民政策をめぐる三つのテーマを整理します。難民や避難民が労働移民制度を実際に利用できるか、移住後に外国人労働者が技能を生かして働けるか、そして統合政策を実施しながら住民の信頼を得られるか。移民政策を、入国から就労、社会への統合までの異なる段階から考えます。 一つ目のテーマは、難民保護と労働移民制度の接続です。技能や職歴を持つ難民や避難民でも、旅券や資格証明などを用意できず、通常の労働移民制度を利用しにくい場合があります。オーストラリアで既存の技能移民制度に特例を設けた事例と、ラテンアメリカ・カリブ地域から欧州などへの就労移住を扱った政策分析をもとに、書類や技能の確認、求人と候補者の仲介、ビザ手続、失職後の在留と保護までをどのように整えるかを取り上げます。 二つ目のテーマは、外国人労働者の技能活用と職業移動です。仕事に就いた人数だけでなく、本人の学歴や職歴を生かせる安定した仕事へ進めたかまで捉えるには、どのような支援と評価が必要なのでしょうか。都市による就労支援、カナダの外国資格認定、米国の短期職業訓練を扱う三本の記事から、就職後の仕事の質や所得を追うこと、すでに持つ資格や技能を適切に評価すること、不足する技能を訓練や生活支援と組み合わせて補うことを整理します。 三つ目のテーマは、統合政策と住民の信頼の両立です。政府が厳しい規制を示すこと、外国人の就労や生活を支援すること、地域が政策を実施できる体制を整えることは、それぞれ異なる課題です。欧州の統合政策、英国における実際の移民数と住民認識のずれ、中央政府と地域の役割分担を扱う三本の記事を通じて、統合の成果、住民による政策の受け止め方、行政の実施能力を整理します。 00:00 イントロダクション 02:11 【テーマ1】難民保護と労働移民制度の接続 13:46 【テーマ2】外国人労働者の技能活用と職業移動 27:04 【テーマ3】統合政策と住民の信頼の両立 ■ 紹介した論考 1）Kaldor Centre for International Refugee Law Labour mobility for skilled refugees: Improving outcomes for regional Australia https://www.unsw.edu.au/content/dam/pdfs/law/kaldor/2026-05-policy-brief-labour-mobility-skilled-refugees-regional-australia.pdf 2）Migration Policy Institute Europe Making Labour Migration Pathways Work for Displaced People: Lessons from Latin America https://www.migrationpolicy.org/mpi-europe/publication/labour-migration-displaced-people-latin-america 3）Migration Policy Institute / Mayors Migration Council Creating Inclusive Urban Economies for Migrants and Refugees <a href="https://www.migrationpolicy.org/publication/inclusive-urban-
Abundance とは何か
住宅、クリーンエネルギー、医療・保育、公共インフラなど、必要性が認識されていても、十分な供給につながらない分野があります。今回のエピソードでは、米国の政策論争で広がるアバンダンスを取り上げます。住宅不足やエネルギーインフラの遅れ、行政の実装能力などを「作れなさ」という共通の問題として捉え、供給を妨げる制約をどう取り除くかを考える議論です。 アバンダンスは、YIMBY運動、Niskanen Centerの「コスト病社会主義」、供給側進歩主義、国家能力論など、2010年代以降の複数の議論を背景に形成されました。エピソードでは、従来の需要側の支援や一律の規制緩和との違いを整理したうえで、三つの論争を取り上げます。許認可の迅速化と環境保護・住民参加、供給拡大と利益の分配、成長都市への移動と衰退地域の維持という論点を通じて、何を増やし、誰に届けるのかを検討します。 さらに、米国でアバンダンスが政策や立法に取り入れられ始めた状況と、制度改革だけでは実際の供給増加につながらない可能性を扱います。日本については、労働力不足、コストプッシュ型のインフレ、地域の生活維持サービス、行政のデジタル化、経済安全保障を踏まえ、「供給力」の再構築という観点から議論します。供給量、処理速度、価格、サービスへのアクセスといったアウトカムを測り、政策を実際の成果につなげる能力も重要な論点です。 ■キーワード アバンダンス（Abundance）／供給制約／供給側進歩主義／YIMBY／許認可改革／国家能力（State Capacity）／労働組合／プレイスベース政策／供給力／経済安全保障／アウトカム評価 00:00 アバンダンスとは何か 01:30 「作れない社会」と供給制約 03:26 需要補助から供給能力の拡張へ 05:31 供給側進歩主義と従来の政策思想 08:02 アバンダンスを生んだ四つの潮流 10:42 アバンダンスをめぐる三つの論争 ①許認可改革と環境保護・住民参加 13:05 ②供給拡大と分配・市場権力 15:27 ③成長都市と取り残された地域 17:57 米国で政策化するアバンダンス 20:02 理念と立法から実際の供給へ 22:28 日本版アバンダンスをどう考えるか 25:30 経済安全保障と供給力 28:05 アバンダンスを五つの柱に分解する 30:46 アバンダンスの成果をどう測るか 33:19 能力の再構築としてのアバンダンス ■主な参考文献・関連リンク 馬田 隆明, “アバンダンス - 供給サイドの進歩主義,” 2026 Ezra Klein and Derek Thompson, “Abundance,” 2025 邦訳：エズラ・クライン、デレク・トンプソン『アバンダンス 「豊かな時代」を呼びさませ』土方奈美訳、ニューズピックス、2025 Brookings Institution, “How to reform federal permitting to accelerate clean energy infrastruct
メタサイエンスで研究制度を検証する 【海外シンクタンク記事分析】
研究開発の成果は、研究テーマや予算規模だけで決まるものではありません。誰に資金を配るのか、どのようなチームを組むのか、誰が判断し、進捗をどのように測るのか。こうした科学の営みそのものを研究対象とし、データや実験を通じてよりよい仕組みを探る研究と実践が、メタサイエンスです。 今回のエピソード「メタサイエンスで研究制度を検証する」では、研究助成の仕組みを継続的に検証する専任部門、目標志向のチーム型研究を支える米国のX-Labs、ムーンショット型研究開発の設計を扱う3本の記事を紹介します。一本目では、助成制度そのものを比較実験の対象とする方法を考えます。二本目では、新しい研究組織への公的資金の配分と、大学研究への影響、自律性、説明責任を検討します。三本目では、過去の大型研究開発を手がかりに、目標設定、実現までの道筋、組織構造、ガバナンス、進行中の評価をどのように組み合わせるかを考えます。 制度を新しくするだけでは、その効果を十分に判断できません。どのようなデータを集め、何と比較し、その結果を次の意思決定にどう反映するのか。本エピソードでは、研究を支える仕組みそのものからエビデンスを生み、制度設計や評価方法の改善につなげるための論点を議論します。 ■キーワード メタサイエンス／研究助成／エビデンス／X-Labs／Focused Research Organizations（FRO）／チーム科学／ムーンショット型研究開発／ガバナンス 00:00 イントロダクション01:11 メタサイエンス — 助成制度そのものをどう検証するか26:00 X-Labs — チーム型研究への公的資金と説明責任53:55 ムーンショット型研究開発 — 目標・組織・評価をどう設計するか ■今回のトピック [01:11] メタサイエンス — 助成制度そのものをどう検証するか Macroscienceの記事をもとに、研究助成機関の内部にメタサイエンス部門を置き、資金配分や審査の仕組みを継続的に検証する構想を取り上げます。記事は、不採択申請を含む行政データを整備し、迅速助成、多段階審査、研究者個人への助成などを従来方式と比較する実験を提案します。 本エピソードでは、審査期間や職員負担が改善しても、採択された研究の長期的な成果まで改善したとは限らない点を確認しました。また、制度の効果が研究分野や研究者によって異なる可能性や、審査の一致度と、将来の研究価値を捉える妥当性とを区別する必要性について議論しました。さらに、実験計画の事前登録、不採択案件を含む長期追跡、得られたエビデンスを予算や制度変更の意思決定に結び付ける体制、日本で同様の仕組みを設ける場合の組織設計についても考えました。 出典:Macroscience, "Science Agencies Need Metascience Units" https://www.macroscience.org/p/science-agencies-need-metascience [26:00] X-Labs — チーム型研究への公的資金と説明責任 Federation of American Scientistsの記事をもとに、米国立科学財団のX-Labsを取り上げます。X-Labsは、目標志向のチーム型研究に資金を配る新しい制度です。記事は、Focused Research Organizations（FRO）などの先行モデルや制度的背景を紹介しながら、その可能性と課題を論じています。 本エピソードでは、FROが論文以外にも、装置、データ、ソフトウェア、研究手法などを生み出してきた一方、それらの成果が組織形態そのものによって生まれたのかは十分に検証されていない点を議論しました。X-Labsについても、適切な課題やチームの選定、大学やほかの研究活動への機会費用、知的財産と外部利用、柔軟な契約と費用管理、組織終了後の成果の普及などを検討しました。また、小規模なチームと大規模なチームには異なる役割があり、チームを大きくすれば成果が増えるとは限らないことや、X-Labs自体を比較評価を伴う制度実験として捉える必
司法制度・刑事司法政策の最新論点整理 [2026年4月－7月] 【海外シンクタンク記事分析】
今回は、直近三カ月の海外シンクタンク・政策研究機関の論考を手がかりに、司法制度・刑事司法政策をめぐる三つのテーマを整理します。警察によるデータ利用、刑罰を受けた人の社会復帰、司法制度へのアクセスを通じて、制度が予定どおり運用されたかだけでなく、人々の権利や生活に生じた結果まで含めて、政策の成果をどう評価するかを考えます。 一つ目のテーマでは、AI時代の警察監視を扱います。民間企業が保有する位置情報や閲覧履歴などを政府が取得し、AIで別の記録と結び付けて検索・推定する場合、取得後の利用をどこまで統制する必要があるのでしょうか。車両ナンバー自動読取装置、ボストン警察によるSNS監視、多数の端末の位置履歴から容疑者を探したジオフェンス令状の事例を通じて、データを取得する経路、捜査対象者を選ぶ過程、警察内部の承認・記録・共有、裁判所や外部機関による検証を考えます。 二つ目のテーマでは、再犯防止は何で決まるのかを扱います。日本では2025年6月、懲役刑と禁錮刑が拘禁刑に一本化され、一人ひとりの特性や必要性に応じた作業や指導を行う制度へ改められました。拘禁刑の成果を確かめるには、刑務所内で作業や指導を実施したかに加え、釈放時の準備、出所後の住居、所得、就労、治療、支援の継続、再犯までを捉える必要があります。釈放後の監督が初回収容者と収容歴の多い人に異なる形で作用する可能性、刑務所内作業と安定した就労の違い、刑務所、保護観察、自治体、医療、福祉などの責任分担を整理します。 三つ目のテーマでは、司法アクセスを支えるのは誰かを扱います。日本では2026年5月、民事訴訟の申立てや書面提出をオンラインで行う制度が全面的に始まりました。裁判所や法律専門職の事務が効率化することと、法的な問題を抱えた人が必要な相談や救済へ到達しやすくなることは、分けて評価する必要があります。制度を利用するための時間や手間、デジタル手続を助ける人的支援、地域の相談機関による引継ぎ、事件件数や処理期間だけでは把握できない利用者の経験を取り上げ、司法アクセスを一連の支援としてどう設計し、評価するかを考えます。 00:00 イントロダクション 02:35 【テーマ1】AI時代の警察監視 19:09 【テーマ2】再犯防止は何で決まるのか 34:22 【テーマ3】司法アクセスを支えるのは誰か ■ 紹介した論考 1） Just Security AI and the Commercial Data Loophole 2） Center for Democracy & Technology（CDT） AI in Policing: Automatic License Plate Readers 3） Brennan Center for Justice Investigation Shows Boston Police’s Social Media Monitoring Policies Are Haphazard and Inconsistent 4） Center
国家実装力とは何か 【海外シンクタンク記事分析】
法律を成立させ、予算を確保しても、政策が予定どおり実施され、市民や企業に成果として届くとは限りません。申請手続、公共調達、情報システム、行政組織の人材や調整が機能しなければ、住宅、送電網、給付、半導体支援などの政策は途中で停滞します。政策目標を実際の行動と成果へ変える国家実装力（State Capacity）は、政府が何を行うかと並んで、その政策が実現するかどうかを左右します。 エピソードでは、Niskanen Centerの議論を手がかりに、人材、行政手続、デジタル基盤、フィードバックループという国家実装力の四つの構成要素を整理します。アバンダンス・アジェンダ、手続フェティシズム、拒否権政治を取り上げ、政策実施の速度と、参加、権利保護、説明責任をどう両立させるかを検討します。 さらに、Roosevelt Instituteが論じる民主的国家能力や、ステート・キャパシティ・リバタリアニズムを通じて、政府の能力をどの目的に用い、どのような制約を設けるべきかを考えます。産業政策と経済安全保障、日本の行政人材、公共調達、データ利用、法制度を踏まえ、民主主義の下で政策を実行し、検証し、修正する能力をどう高めるのかを議論します。 ■キーワード 国家実装力（State Capacity）／政策実施／公共調達／デジタル基盤／フィードバックループ／アバンダンス・アジェンダ／手続フェティシズム／拒否権政治（Vetocracy）／民主的国家能力／ステート・キャパシティ・リバタリアニズム／産業政策 00:00 国家実装力とは何か02:50 政策が実装で失敗する理由06:01 従来の国家能力論から国家実装力へ08:45 国家実装力を支える四つの構成要素11:33 アバンダンス・アジェンダ14:50 手続フェティシズムと拒否権政治17:54 国家実装力をめぐる三つの緊張関係20:44 実装力は「政策中立」か？：民主的国家能力23:54 スピードとプロセス26:53 ステート・キャパシティ・リバタリアニズム29:55 産業政策・経済安全保障と国家実装力32:52 国家実装力をどう測るか36:01 実装力と民主的制約の設計38:46 日本の国家実装力42:15 民主主義は成果を出せるか44:52 結論 ■主な参考文献・関連リンク Jennifer Pahlka, “Recoding America: Why Government Is Failing in the Digital Age and How We Can Do Better,” 2023 Jennifer Pahlka and Andrew Greenway, “The How We Need Now: A Capacity Agenda for 2025,” Niskanen Center, 2024 Brink Lindsey, “State Capacity: What Is It, How We Lost It, and How to Get It Back,” Niskanen Center, 2021 Tyler Cowen, “Wh
高齢化は成長を止めるのか 【海外シンクタンク記事分析】
人口減少と高齢化が進むと、働き手が減り、医療、交通、商業、行政サービスを維持する条件も変わります。ただし、経済への影響は人口の数だけでは決まりません。企業が省力化投資や業務再設計を進められるか、年齢を重ねても働き続けられる制度を整えられるか、人口流出が続く地域で生活基盤をどう支えるかによって、成長と負担の姿は変わります。 今回のエピソード「高齢化は成長を止めるのか」では、カナダ、英国、日本を扱う3本の記事を紹介します。一本目では、働き手の希少化が技術投資と生産性向上を促す可能性を検討します。二本目では、雇用、保健・医療、技能、介護、住宅、消費を職業人生全体でつなぐ「長寿経済」を取り上げます。三本目では、若い世代の人口移動によって人口減少と高齢化が特定の地域に集中する仕組みと、地域支援が全国の生産性や財政に及ぼす影響を考えます。 ■キーワード 人口減少／高齢化／省力化投資／労働参加／長寿経済／就業継続／人口移動／地域政策 00:00 イントロダクション 01:11 カナダの高齢化と技術投資 26:27 英国の長寿経済 51:37 日本の人口移動と地域支援 ■今回のトピック [01:11] カナダの高齢化と技術投資 — 人手不足は生産性向上につながるか Macdonald-Laurier Instituteに掲載されたトレバー・トンベ教授の論考をもとに、高齢化による労働参加率の低下と、働き手の希少化によって生じる経済の適応を取り上げます。記事は、企業による自動化や省力化技術の導入、研究開発集約型産業への移行、生産性の上昇によって、人口減少の影響が一部相殺され得ると論じます。 本エピソードでは、出生率、高齢者比率、実際の労働供給を区別する必要性や、過去の人口変化から将来の急速な高齢化を推論する際の限界を議論しました。また、技術が存在するだけでは生産性は上がらず、資金調達、経営能力、データ整備、従業員訓練、業務再設計、労働や資本の移動が必要になることを確認します。GDPが維持されても、医療提供、財政、若者の技能形成、地域格差に別の負担が残り得る点も考えました。 出典: Macdonald-Laurier Institute, "Population aging doesn’t have to slow us down: Trevor Tombe in The Hub" [26:27] 英国の長寿経済 — 長く働き、参加できる条件をどう整えるか International Longevity Centre UKのブリーフィングをもとに、長寿化を経済成長へ結び付ける政策構想を取り上げます。記事は、福祉、技能、保健・医療、雇用、住宅、消費を別々に扱うのではなく、長い職業人生を支える一つの戦略として組み合わせる必要があると主張します。 本エピソードでは、高齢者の就業率、健康状態と労働参加、50歳以上の世帯による消費支出を成長余地として捉える際の前提を検討しました。健康が改善しても、適合する仕事、職務調整、介護、交通、住宅がなければ就業継続にはつながりません。政策の成果を参加人数だけで測らず、定着、賃金、健康、本人の選択、地域の実施能力をどのように評価するかを議論しました。 出典: International Longevity Centre UK, "Why now - delivering good growth through the longevity economy" [51:37] 日本の人口移動と地域支援 — 生活基盤と全国効率のトレードオフ CEPRの政策論考サイトVoxEUの記事をもとに、日本の人口減少と高齢化を地域間の人口移動から分析します。記事は、若い世
防衛・安全保障政策の最新論点整理［2026年4月－7月］【海外シンクタンク記事分析】
今回は、直近三カ月の海外シンクタンク・政策研究機関の論考を手がかりに、安全保障・防衛政策をめぐる三つのテーマを整理します。 前半では、防衛産業と装備移転を扱います。日本では2026年4月、防衛装備移転三原則とその運用指針が改正され、殺傷能力のある完成品についても、案件ごとの審査を前提に移転を認める制度となりました。殺傷能力のある完成品を輸出すること自体をどう考えるか。装備移転によって何を達成し、地域の軍備動向や移転後の使用に伴うリスクをどう評価するか。輸出の拡大が国内の防衛生産基盤の強化につながっているかを何によって判断し、公的支援を受ける企業と政府にどのような責任を求めるかを考えます。 中盤では、ドローンと防衛供給網を扱います。ドローンの実効性は、一機ごとの性能や保有数だけでは決まりません。電池、半導体、モーター、センサー、通信機器、ソフトウェアを確保し、損耗した機体を補充し、敵の妨害方法に応じて短期間で改修する必要があります。電池が作戦上の選択肢をどう左右するか、中国由来の部品への依存をどのように減らすか、代替部品の試験と認証をどう進めるかを取り上げます。さらに、民間企業の技術や生産能力を防衛に利用する際の役割分担と、同盟国との開発、生産、認証、改修の関係を考えます。 後半では、北東アジアの指揮統制を扱います。日本では自衛隊の統合作戦司令部が発足し、米国側でも在日米軍の指揮機能の強化が進められています。台湾海峡や朝鮮半島などで複数の事態が同時または連続して発生すれば、航空機、迎撃ミサイル、情報収集手段、輸送能力などが複数の任務から求められます。各国の司令部が情報と計画をどう共有し、優先順位をどのような手続で調整するか。軍事組織が作成する選択肢を各国政府の政治判断へどうつなぎ、迅速な共同運用と主権、文民統制をどう両立させるかを整理します。 00:00 イントロダクション 02:03 【テーマ1】防衛産業と装備移転 19:22 【テーマ2】ドローンと防衛供給網 35:40 【テーマ3】北東アジアの指揮統制 ■ 紹介した論考 1）Foreign Affairs The Return of Japanese Hard Power: Why Tokyo Is Bulking Up Its Defense Industrial Base 2）Australian Institute of International Affairs（AIIA） Washington Wants an Arms Race. Southeast Asia Isn’t Buying. 3）Center for Strategic and International Studies（CSIS） Japan’s New Defense Export Policy: Will Industry Seize the Day? 4）Hudson Institute Sustaini
事前分配とは何か
所得格差は、税や給付による再分配だけでなく、賃金や雇用条件が決まる前の制度によっても形づくられます。事前分配（Predistribution）は、労働法、競争政策、教育制度、企業統治、取引関係、アルゴリズムなど、税引き前所得を生み出すルールに働きかける考え方です。社会保障の財政負担が増える日本において、再分配を維持しながら、市場内の交渉力や選択肢をどう整えるかが問われています。 エピソードでは、OECDの生産前、生産段階、生産後という分類や、ジェイコブ・ハッカー、ジョン・ロールズ、マーティン・オニールらの議論を手がかりに、事前分配と再分配の関係を整理します。米国、EU、英国の制度を比較し、日本の価格転嫁、人への投資、公定価格部門の賃金形成を検討します。さらに、AIとギグワークをめぐるアルゴリズム管理、労働者の参加、職務設計、データや資産の所有を取り上げ、誰の交渉力をどの段階で高めるのかを考えます。 ■キーワード 事前分配（Predistribution）／再分配／税引き前所得／交渉力／市場形成（marketcraft）／財産所有民主主義／競争政策／価格転嫁／ニュー・ワシントン・コンセンサス／プラットフォーム労働／アルゴリズム管理／AIガバナンス 00:00 事前分配とは何か 04:45 再分配との違い 07:21 不平等に介入する三段階 09:47 事前分配の思想と形成 15:13 再分配との補完関係 18:18 制度調整と構造改革 23:13 米国・EU・英国の政策 29:12 日本の事前分配 33:25 ギグワークとAI 36:59 結論と企業への示唆 ■主な参考文献・関連リンク 馬田 隆明, “事前分配―税前所得を形づくる制度の再設計,” Horstack, 2026 OECD, “Enhancing opportunities by design: Exploring people’s views of what should be done to fight inequality,” OECD WISE Centre Policy Insights, 2024 Jacob S. Hacker, “The Institutional Foundations of Middle-Class Democracy,” Policy Network, 2011 Martin O’Neill, “Power, Predistribution, and Social Justice,” Philosophy, Vol. 95, Issue 1, 2020 Antoine Bozio, Bertrand Garbinti, Jonathan Goupille-Lebret, Malka Guillot and Thomas Piketty, “Predistribution versus Redistr
依存したまま余白を持つ技術 【海外シンクタンク記事分析】
石油や海上輸送への依存をすぐに解消できないなかで、危機が経済や外交の選択肢を奪うまでの時間を、どのように延ばせるのでしょうか。今回のエピソード「依存したまま余白を持つ技術」では、ホルムズ海峡をめぐる危機を手がかりに、供給途絶の影響を和らげる備蓄、精製、需要調整、代替供給の役割を取り上げます。 一本目では、危機が始まってから最初の約4か月に、世界の石油市場が全面的な混乱を避けた理由と、その負担がアジアに強く表れた可能性を考えます。二本目では、中東産石油への依存を残す中国が、在庫、製油所の運用、製品輸出、電化を組み合わせ、外交上の時間と選択肢を確保した仕組みを扱います。三本目では、海峡を完全に閉鎖しなくても、威嚇や妨害によって保険料や輸送経路、市場に影響を及ぼせること、そのリスクがマラッカ海峡や台湾海峡などへ広がる可能性を検討します。 三本を通じて問われるのは、備蓄量を増やすことだけで十分なのかという点です。必要な燃料を確保し、製油所で処理し、需要を調整し、代替航路を使い続けるための制度と能力を、どのように組み合わせるのかを議論します。 ■キーワード ホルムズ海峡／石油備蓄／精製能力／需要調整／供給源分散／海峡の武器化／代替航路／海洋状況把握 ■今回のトピック [01:36] 石油市場の強靱性 — 危機を吸収した仕組みと代償 Atlantic Councilの記事をもとに、ホルムズ危機が始まってから最初の約4か月に、世界市場の全面的な混乱が避けられた理由を取り上げます。記事は、備蓄の放出、製油所の稼働調整、中国による需要と輸入の調整、米国を含む非中東地域からの供給が、不足を和らげたと指摘します。その一方で、原油や石油製品の供給途絶による負担は、欧米よりもアジアに強く表れました。本エピソードでは、市場が本当に強くなったのか、それとも在庫の減少、需要抑制、配給、製油所の停止という形で痛みを移したのかを議論しました。さらに、取り崩した備蓄を再建できるか、異なる原油を処理できるか、石油製品を地域内で融通できるかという課題を考えます。 出典: Atlantic Council, "Five lessons from the oil market shock" https://www.atlanticcouncil.org/blogs/energysource/five-lessons-from-the-oil-market-shock/ [17:59] 中国のエネルギー危機対応 — 依存を残しながら選択肢を守る RUSIの記事をもとに、石油の7割超を輸入し、その約半分が中東とホルムズ海峡に関係する中国が、なぜ大幅な需要調整を行えたのかを取り上げます。記事は、中国が調達先の分散、石油在庫、製油所の運用、製品輸出の抑制、電動化を組み合わせ、中東依存を直ちに外交上の拘束へ変えないための時間、柔軟性、交渉余地を確保してきたと論じます。ただし、長期的な供給途絶に耐えられるとは限らず、西側諸国との協力にも限界があると指摘します。本エピソードでは、中国の危機対応が石油化学産業や他のアジア諸国へ負担を移す可能性を確認し、日本でも備蓄日数だけでなく、製品構成、需要削減、産業の優先順位、電化を一体として考える必要性を議論しました。 出典: Royal United Services Institute, "China Has Not Escaped the Middle East. It Has Learned to Live with the Risk" https://www.rusi.org/explore-our-research/publications/co